07月13日

２０１８年の法改正により参院選挙区の候補者の政見放送について、スタジオ収録に加えて自前の動画持ち込みが可能となった。映像に手話通訳や字幕を付けられ、聴覚障害者らが候補者の主張を理解しやすくなる。「放送の品位」を保つとの理由から、持ち込みは政党公認・推薦の候補者に限られる。　参院選挙区以外は、手話通訳か字幕の一方を付与できる。衆院小選挙区は持ち込みが既に認められているものの、衆参の比例では認められていない。持ち込み動画の録音・録画費用は、１人当たり約２９０万円まで公費負担される。