強制不妊、手術の男性が国に謝罪求める　神戸地裁

神戸新聞NEXT
2019/3/22

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下での不妊手術は違憲として、聴覚障害のある兵庫県内の夫婦２組が、国に計４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が２２日、神戸地裁であった。法廷では原告で県内の８０代男性が「子どもを産むか産まないかは自分が決めたい。国が決めるのはおかしい」と手話で訴え、国による謝罪を求めた。

法廷で意見陳述後、報告集会に参加して手話で心境を語る８０代男性＝２２日午後、神戸市中央区楠通１、兵庫県弁護士会館

　男性は幼少期に病気で難聴となった。現在７０代の妻と婚約後、２０代で不妊手術を余儀なくされた。「妻と子どもがいる楽しい生活がしたかった」と振り返り「悔しい、苦しい、寂しい」と訴えた。

　第１回口頭弁論では、山口浩司裁判長が国に対し、旧法の憲法適合性を「正面から議論するべき」と立証を促した。しかしこの日、国は「憲法適合性を主張立証する必要性はない」としたため、原告側は姿勢を明らかにするよう反論した。

　原告の夫婦２組で、手術を受けたのはいずれも１人。今国会で成立予定の救済法案は、一時金の支給対象を手術された本人に限るため、弁護団は「配偶者も人生を損なわれた」と批判している。神戸地裁では１２歳で手術を受けた脳性まひのある鈴木由美さん（６３）＝神戸市＝も提訴。弁護団は審理の併合を求めている。

　原告らを支援する「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」が２２日、結成された。入会の問い合わせは、同会（兵庫障害者センター内）ＴＥＬ０７８・３４１・９５４４。ファクス０７８・３４１・９５４５