災害時の障がい者支援　沖縄県主催

八重山毎日新聞
2019年03月18日

緊急通報システムなど学ぶ

「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」について解説する田中雄喜相談員＝17日午後、石垣市健康福祉センター２階会議室

　離島地域での障がい者の情報保証を推進する

「災害時情報ネットワーク構築・離島地域ネットワーク構築事業」

（県主催）が16日から２日間、市健康福祉センターであり、

郡内の聴覚障がい者ら約20人が

ＮＥＴ１１９緊急通報システムなど障がい者支援ツールを学んだ。

　石垣市での同システムの導入を求める意見が上がった。 

　県の委託を受けた

一般社団法人県聴覚障害者協会沖縄聴覚障害者情報センター

が実施した。

　17日午後は、同センターの田中雄喜相談員が講師を務め、

ＮＥＴ１１９緊急通報システムについて解説。

　聴覚や発話に障がいのある人を対象にしたツールで、携帯電話の

ＧＰＳ機能や画面操作を使い、音声なしで速やかな１１９番通報が可能。

　オペレーターが通訳となり、聴覚障がい者の電話を仲介する

「電話リレーサービス」なども紹介した。

 　緊急通報システムの活用には市町村ごとにシステムの登録、

設定が必要で、県内では17日現在、唯一、

那覇市で４月からの導入が決定している。

 　聴覚に障がいがある本村順子さん（58）＝新川＝は

「ＮＥＴ１１９の導入が広がり、石垣市でも実施してほしい。台風の時など災害時の市の情報提供は音声によるものが多いが、文字情報でも広報してほしい。交通機関でも、文字情報の掲示や手話サービスがもっと必要だと思う」

と要望した。