３２０万円「被害に見合わぬ」　兵庫の原告ら失望、強制不妊救済法案

神戸新聞NEXT
2019/3/15

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下の不妊手術問題を巡って、

兵庫県内では、不妊手術を受けさせられるなどした障害のある５人が、

神戸地裁に提訴している。

神戸地裁＝神戸市中央区橘通２

　国に対し、１人当たり１１００万円の損害賠償を求めるが、

与党のワーキングチームや超党派議員連盟が１４日に示した

救済一時金の３２０万円とは隔たりが大きい。

　兵庫の原告側弁護団は

「被害の重大性に見合った補償内容になっていない」

とした。

　神戸地裁では昨年９月、いずれも聴覚障害のある明石市の

小林宝二さん（８７）と妻喜美子さん（８６）夫婦、

県内の８０代の夫と７０代の妻が提訴。

　２月には、脳性まひのある神戸市の鈴木由美さん（６３）も訴えた。

 　鈴木さんは、１２歳で説明なしに不妊手術を受けた後、

思い出すたびに恐怖でけいれんする後遺症があり、

約２０年間寝たきりで暮らした。

　この日、弁護団を通じて出したコメントでは「お金の問題ではない」とし

「私たちの大切な時間が奪われているのに、苦しみを感じてもらえていないのではないかと納得できない」

と心境を吐露した。 

　婚姻歴もあり、相手に伝えるのはつらかった。

「子どもがほしかった」と長年悲しみを抱えてきた。

「国にはきちんと謝罪をしてほしい」

「一時金を支払って終わりではなく、国がしてきたことをきちんと考え、しっかりとした法律をつくってほしい」

と望んだ。

 　兵庫の弁護団は１４日、声明を出し、早期の救済法案立法化に敬意を示す一方で

「不十分な点が残る」

と指摘。

　被害者の尊厳と被害回復を図るためとして、

国の責任明記と謝罪

▽第三者性を担保した被害認定制度策定

▽被害に見合った補償

▽優生思想の誤りと障害者の人権について教育する体制づくり

－などを法案に盛り込むよう求めた。

（小林伸哉）