高知新聞
2019.03.04
手話通訳者の手助けを受けながら調査票に記入する聴覚障害者(3日午前、高知市百石町3丁目の市南部健康福祉センター)
南海トラフ地震などの災害時に備え、県内の障害者団体でつくる
県障害者(児)福祉連合会は3日、障害者を対象に
防災意識や備えに関するニーズ調査を始めた。
身体、知的、精神など障害の種類を問わず網羅的に調査を進める方針。
今秋までに結果をまとめ、県や市町村に対し、結果の報告と
避難所の環境整備などで提言を行う。
東日本大震災の被災地で、障害者の死亡率は被災住民全体の
死亡率の2倍に上ったとされる。
同連合会は
「障害者の避難にはどんな課題があるかを把握し、具体的対策につなげたい」
として、県などの協力も得て調査内容を検討してきた。...・・・
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