恵庭市　手話を言語に。条例の必要性訴える　恵庭市障がい者地域自立支援協が提言書

Webみんぽう｜苫小牧民報社　　2019/2/13

　恵庭市障がい者地域自立支援協議会（山下和恵会長）は１２日、

手話言語条例制定に向けた提言書を恵庭市に提出した。

　山下会長と同協議会の手話言語条例制定検討プロジェクトの菅原純会長、

佐藤義典副会長が市役所の原田裕市長を訪ね、提言書を手渡し、

条例制定の必要性を訴えた。 

山下会長（左端）が原田市長に提言書を手渡した

　同協議会は、手話を言語として尊重しようという条例制定の機運が近年、

全国的に高まっており、道内の他自治体でも先行例が増えていることを受け、

昨年６月に市内の障害当事者や支援者の機関・団体、手話や要約筆記の

団体の関係者ら１７人の委員で構成される

手話言語条例制定検討プロジェクトを発足させた。

　同１２月まで全４回の会議で条例の構成や条文の在り方に

ついて話し合い、条例案を検討。

　同１１月には市民フォーラムも開き、条例制定に向けた取り組みをＰＲした。 

　今回提出された提言書は、かつて国内の教育現場で手話が言語として

認められていなかった歴史や、国際的な障害者の権利保護の動きを受けて

国内でも手話が認められつつある経緯、手話に対する理解が

まだ社会に広く普及していない現状の説明とともに、同プロジェクトの条例案を示した。

 　条例案は前文に「人と人とがつながり、共生できるまちえにわ」など

市の第５期総合計画に合致した文言を盛り込み、千歳市などの

先行事例を参考に、行政、市民、事業者それぞれに求められる役割や

各種施策推進の指針などを定めている。

　提言書を受け取った原田市長は

「たくさん議論を重ねていただきありがたい。提言の内容を基に市としての条例案策定作業を進めていく。条例ができてからも、市民への普及啓発をはじめ、具体的にどう取り組んでいくかが大事。これからも意見を頂きたい」

と語り、条例制定へ意欲を見せた。