手話言語条例案を答申　沖縄・石垣市が普及施策展開へ

琉球新報　　2019年2月2日

【石垣】石垣市手話言語条例検討委員会の大田幸司委員長（県立八重山特別支援学校長）

らはこのほど、中山義隆市長に市手話言語条例案を答申した。

中山義隆市長（左）に条例案を答申する検討委員会の大田幸司委員長（左から2人目）ら
＝石垣市役所

　市は市議会3月定例会に上程する方針で、条例が成立すれば県内市町村では4例目となる。

市は条例制定後、推進協議会を発足し、手話普及のための施策を展開する。

　検討委員会は昨年10月に市長から諮問を受け、3回の会議を開催して

条例案の内容を議論してきた。

　県内ではこれまで、県、浦添市、南風原町、名護市が手話言語条例を策定している。 

石垣市条例案は手話の普及における教育機関や事業者、医療機関の役割や、

手話を必要とする旅行客・滞在者への対応に関する条文が盛り込まれている。

　市によると市内の聴覚障がい者は362人で、そのうち生まれつき障がいのある

ろうあ者は31人いる。 

　市役所で中山市長に答申した大田委員長は

「当事者や専門家の熱い思いで出来上がった。市民だけでなく観光客にも役立つ条例案

になったと思う。制定に向けて尽力してほしい」と語った。 

　中山市長は

「手話がしっかり根付くようにしていきたい。障がいのある人の

バリアフリーにもつながると思う」とした。 

　市内にろう学校がないため、本島のろう学校に通ったという

本村順子副委員長（石垣聴覚障がい者友の会）は

「小さい時に島を離れたので、両親とのスキンシップが足りなかった。

島で教育を受けられる制度をつくってほしい」

と求めた。