強制不妊、静岡県内初提訴へ　聴覚障害者の女性、国賠請求

静岡新聞アットエス　　2019/1/29

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、不妊手術を強制された

聴覚障害のある県内在住の女性が２９日、憲法違反で救済措置も怠ったとして、

国に損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。

　旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、県内での提訴は初めてとみられる。

２８日までの関係者への取材で分かった。 

　関係者によると、女性は７０年、不妊手術を受けさせられた。

全国各地で相次いで起こされている訴訟と同様、子どもを産み育てるかを

自分で決める権利が奪われた－などと主張するとみられる。 

　国の統計では、県内で実施された障害者らへの強制不妊手術の件数は５００件を超す。

 　この問題を巡って県内では、弁護士有志が２０１８年７月に弁護団を結成。

被害実態を調べ、救済を目指して被害者の掘り起こしを進めている。

　県聴覚障害者協会は同月、県内で望まない不妊や中絶の手術をした

聴覚障害者を１５人（男性６人、女性９人）把握したと明らかにしていた。

YOMIURI ONLINE　　2019年01月30日

女性「悔しい気持ち」…不妊手術強制で提訴

　旧優生保護法に基づき望まない不妊手術を受けさせられ、

人権を侵害されたなどとして、聴覚障害を持つ静岡県内の女性が２９日、

国に約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。

　県内での提訴は初めて。

 　訴状などによると、女性は生まれつき耳が不自由で、１９７０年に

同意なく不妊手術を受けさせられた。

　手術記録は見つかっていないが、女性は「悔しい気持ちがある」と話しているという。 

　この日、記者会見を開いた弁護団の佐野雅則事務局長は、

「女性が手術を強制された実態を明らかにし、

長期間この問題を放置してきたことを国に問いたい」

と話した。 

　県聴覚障害者協会によると、２９日時点で県内の聴覚障害者１６人

（男性５人、女性１１人）が望まない不妊や中絶手術を受けたと申告しているという。