中日新聞(CHUNICHI Web) 2019年1月29日
熊本県の女性が不妊手術強制を巡り国に損害賠償を求めて提訴、記者会見をする弁護団
=29日午前、熊本市
旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたのは憲法違反で、
国は救済措置も怠ったとして、熊本県の女性(72)が29日、国に
3300万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。
静岡地裁でも静岡県内に住む聴覚障害がある女性が提訴した。
弁護団によると、同種訴訟は札幌や仙台、東京、大阪、神戸、熊本の各
地裁で男女計15人が起こしている。
熊本訴訟では昨年6月に提訴した渡辺数美さん(74)に続き2人目。
静岡地裁では初めて。
弁護団によると、熊本の女性は20代で妊娠した際、産婦人科医から
「第1子に障害がある。まともに子どもが育たない」と言われ、手術を受けた。
毎日新聞 2019年1月28日
強制不妊、静岡の女性が提訴へ 国に損害賠償求める
旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして、
静岡県内に住む聴覚障害者の女性は29日、国に約3300万円の損害賠償を
求めて静岡地裁に提訴する。
女性の弁護団が28日明らかにした。静岡県での提訴は初めて。
昨年11月に弁護団へ相談があり、女性は70年に手術を受けたという。
現時点で手術記録は見つかっていないが、弁護団は
「当時の状況などから同意があったとは考えにくい」と判断した。
静岡県聴覚障害者協会には28日現在、聴覚障害者16人から
不妊や中絶の強制手術を受けたと申告がある。
弁護団事務局長の佐野雅則弁護士は
「他にも多くの被害者がいるはず。この提訴をきっかけに、もっと
本人や家族が声を上げられれば」
と話した。
【古川幸奈】
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