「電話リレーサービス」を公共サービスに 夏ごろまでに方向性

NHK NEWS WEB　　2019年1月25日

　手話の同時通訳などを介して、耳が聞こえない人と聞こえる人を

電話でつなぐ民間の「電話リレーサービス」を公共のサービスにするための

総務省の検討会が始まり、ことしの夏ごろまでに具体的な方向性を

取りまとめることになりました。 

　電話リレーサービスは、テレビ電話を使った手話の同時通訳や

文字チャットによって、聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐもので、

世界20か国以上で公共サービスになっています。 

　日本では民間の限定的なモデル事業にとどまっているうえ、

警察や消防などへの通報は受け付けていないため、利用者などからは

国の責任で対応してほしいという要望が出ていました。 

　これを受けて、総務省は24日、専門家や通信会社などでつくる検討会を設け、

公共サービス化に向けた議論を始めました。 

　今後、費用負担の在り方や緊急通報を取り次ぐ際の課題、手話通訳者の

確保などについて話し合い、ことし夏ごろまでにサービスの具体的な方向性を

取りまとめることにしています。 

　検討会の副座長で、情報通信技術の活用に詳しい早稲田大学の加納貞彦名誉教授は

「障害のあるなしにかかわらず、誰もが電話を使えるサービスの

早期実現に向け議論していきたい」

と話していました。