上毛新聞ニュース 2019/01/16
群馬県内の手話通訳者の登録数が伸び悩み、団体や企業への
派遣事業を手掛ける県聴覚障害者連盟(早川健一理事長)
が危機感を募らせている。
手話言語条例の普及に伴って増えた需要に、担い手の養成が追い付いていない状況だ。
登録要件に掲げる資格の難易度が高いことが原因の一つとされるが、
要件を緩めれば質の低下を招き、当事者の不利益につながる恐れもある。
今後は登録者の高齢化も懸念され、関係者は資格取得へのチャレンジなど啓発に力を入れる。
手話を一つの言語として考え、普及や支援の充実を促す手話言語条例は、
2015年に県が定めて以降、県内の自治体で制定の動きが広がっている。
関心の高まりに合わせて連盟への派遣依頼も増え、16年度は
前年度比186件増となる861件。
派遣人数も同304人増の延べ1264人に伸びた。
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