福岡市、新生児聴覚検査に助成　難聴の早期発見支援

西日本新聞　　2018年12月15日

　福岡市は、生後間もない赤ちゃんの耳の聞こえを調べる

「新生児聴覚スクリーニング検査」の費用を公費で助成する方針を固めた。

　新生児千人当たり１、２人とされる難聴を早期に発見し、聞く、話すなど

言葉の発達の適切な支援につなげる。

市は関連費用を新年度当初予算案に盛り込む。

 　同検査は産科病院や診療所の分娩（ぶんべん）施設が、おおむね

生後３日以内の赤ちゃんに実施する。

　一般的に自動ＡＢＲ（自動聴性脳幹反応）かＯＡＥ（耳音響放射）と

呼ばれる検査のどちらかを採用。

　ＡＢＲは５千円、ＯＡＥは２５００～３千円程度が相場という。 

検査は任意で、健康保険が適用されない。

　市によると、２０１７年度に生後４カ月健診を受診した市内の乳児約

１万４千人のうち、約千人が聴覚検査を未受診で、

「自費なら受けない」との声が多かったという。 

　市は公費助成の導入により、全ての新生児に検査受診を促したい考えで、

助成額などを検討中。

　併せて、聴覚障害と診断された乳児が早期に補聴器を装着し、

専門的な療育が受けられる仕組みも検討している。 

　福岡県内での公費負担は北九州市とうきは市に次いで３例目。

市議会一般質問で高島宗一郎市長は

「助成についてはできるだけ早く実現できるよう、しっかり取り組んでいく」

と答弁した。