米カリフォルニア州、携帯メールへの課税を提案　業界団体は反発

CNN.co.jp　　2018.12.13

　サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 

米カリフォルニア州の規制当局は１３日までに、

携帯電話によるメールの送受信に対する課税を提案した。

　州内での通信サービス拡充の財源にするとしているが、

業界団体からは反発の声が上がっている。 

米カリフォルニア州当局が、携帯電話によるメールの送受信に対する課税を提案している/Shutterstock  

　カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）が提示した課税案は、個々の

メールのやりとりではなく、メールの送受信サービスを含む携帯電話の

使用料金に対して月単位で税金を課すというもの。

　ほとんどの携帯電話事業者はメールの送受信に定額オプションを提供しており、

通話を含むサービスの利用に対して同様の手数料を徴収している。

手数料の具体的な仕組みは事業者ごとに異なっている。  

　ＣＰＵＣは新たな課税案についての採決を来年１月１０日に実施する予定だが、

大手携帯電話事業者を代表するＣＴＩＡなどの業界団体はこの案に強く反発している。 

　ＣＴＩＡは１２日に提出した法的文書の中で、携帯メールを電子メールと同様の

「情報サービス」と位置づけた米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の新たな規定に言及。

　これに従えばＣＰＵＣには携帯メールに対する権限がなくなるため、上記の

課税案は連邦法に違反するものだと主張した。  

　また課税が携帯電話事業者の提供するメールのみを対象とし、ワッツアップや

スカイプなどのアプリを通じたメッセージには適用されない点も

「不合理で競争原理に反し、消費者に不利益を及ぼす」と強調した。  

　ＦＣＣの規定やＣＴＩＡなどからの指摘を受け、ＣＰＵＣは来月の

採決の前に課税案を修正する可能性がある。

 ＣＰＵＣは携帯メールから徴収した税金について、

電話サービス関連の補助金を低所得者向けに支給したり、

聴覚障害者のための設備を拡充するといった

さまざまなプログラムの財源に充てる意向を表明している。