日本経済新聞　　2018/11/24

医療機器開発へノウハウ集約　

大学・企業連合が事業案

信州大や金沢医科大　企業データをAIで解析

　信州大学や金沢医科大学などが先端医療機器の開発を支援する

「埋込型・装着型デバイス共創コンソーシアム」は21～22日、

金沢では初めての運営会議を開いた。

　大学や企業の持つデータを集積・解析して公開することで、

医療機器開発の利便性を高めるというプロジェクトの概要を公表。

高齢化の進展で需要が高まる高度な医療機器の円滑な開発を支援する。  

会議には各大学の幹部らが出席した（金沢市）

　コンソーシアムは幹事を担う信州大など7つの研究機関と

医療機器メーカーなど14社で構成する。

　運営会議には関係者約50人が出席し、連携の進め方などを協議した。

信州大医学部の斎藤直人教授は会議後、

「これまでばらばらに蓄積してきた知見を共有・解析することで機器の開発を支援する」

と今後の活動に意欲を示した。

　プロジェクトでは構成メンバーがそれぞれのノウハウを持ち寄って、

「生理学的データ統合システム」と呼ぶ巨大なデータベースを構築し、

人工臓器やペースメーカー、人工内耳などの主に人間の体につけて使う

医療機器の開発を支援する。

　関連する論文や特許、企業が独自に持つ臨床試験データや機器の設計データなどを

システム上に集積し、大学が人工知能（AI）を使って解析する。  

　システム上で機器に用いる素材などを検索すると、想定されるリスクや

リスク低減の手段が見られるようにする。

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施する医療機器の審査に、

より短期間・低コストで通りやすくする狙いがある。

　2020年度にも、医療機器メーカーや医師、経済産業省などの

省庁などが使えるようにする計画だ。 

　コンソーシアムは17年に設立され、科学技術振興機構の

「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」に採択された。

21年度までの5年間で最大、年間1億5000万円ほどの補助を受けて

統合システムの構築を含む10の研究課題に取り組む。