佐賀新聞　　LiVE11月5日

通訳士育成など課題山積

　佐賀県手話言語条例施行翌日の９月２７日夜、佐賀市の県聴覚障害者サポートセンター。

「『佐賀』という手話は、早稲田大学を創設した

大隈重信がかぶっている帽子の房に由来します」。

　佐賀大、西九州大の手話サークルや同好会のメンバーが、

手話通訳士の香田佳子さん（５４）から手話を学んでいた。

「水を飲む」という手話表現を学ぶ佐賀大や西九州大の手話サークル、同好会
＝佐賀市の県聴覚障害者サポートセンター

 　佐賀大の同好会「しゅわッチ」は、７月に結成したばかり。

教育学部１年の竹下雅哉さん（２１）が「耳が聞こえない弟と手話で話したいと思った」

のがきっかけだ。覚えたての手話で弟に自己紹介すると、弟も手話で自分のことを語った。

　兄弟だから既に知っている内容なのに、「弟の言葉」で理解し、

伝えられたことがうれしかった。

 　九州で他県に先んじて条例を制定した佐賀県だが、聴覚障害者を取り巻く環境は

「他県より２０年遅れている」との指摘がある。 

　２０１４年度にオープンした県聴覚障害者サポートセンターは、全国で４８番目の後発。

出遅れの影響は、通訳者養成で顕著に表れている。 

　手話通訳士は今年４月現在で全国に３６０８人いるが、佐賀県内には６人しかいない。

全国最低で、通訳士に次ぐ通訳者も２３人しかいない。  

　通訳者になるには講座を受ける必要があり、最短でも３年かかる。

昨年度の佐賀県の合格者は４人で合格率は３６％。

全国トップの合格率（全国平均１２・８％）だったものの、一発合格の難しい試験だ。 

　５年後の２３年に開かれる国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会では、

手話通訳や要約筆記などの情報支援者が数百人規模で必要となる。

大会運営に直結する課題で、支援者育成が急務となっている。

 　県内には手話言語条例の「先進地」がある。嬉野市は１４年７月、

九州の自治体で初めて施行した。市福祉課は、年５回の手話研修会などで

市民への啓発に取り組んでいる。

同課は「市民の手話への理解は一定高まった」と評価する。

 　一方、県聴覚障害者協会は「嬉野市の取り組みは物足りない」とみる。

条例に関連する市の年間事業費は４万８千円。香田さんは、

「予算規模が小さく、期待していたような普及啓発や

人の育成にはつながっていない」と指摘する。  

　このような背景もあり、県条例は１６条で

「必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない」と踏み込んで書いた。

　中村稔理事長（５９）は条例制定は「ゴールではなくスタート」と強調する。

 　竹下さんのサークルには背景はさまざまだが、同じ思いを持つ約２０人が集まった。

若い世代では、手話が一つのコミュニケーション手段として認識されている。

「手話で直接、話したい」。

この素朴でまっすぐな思いが、県条例がうたう「聞こえの共生社会」をつくっていく。