毎日新聞2018年10月18日

厚労省

障害者手帳をカードでも　来年度から希望者に

　障害がある人が持つ「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」が

来年度から、希望者にはカードで交付されるようになる。

　紙製より耐久性があり、持ち運びに便利なカードへの変更を求める声が上がっていた。

厚生労働省が、社会保障審議会の部会の了承を得た上で、政令を改正する。

　両手帳は身体障害者福祉法と精神保健福祉法に規定され、政令で様式が決められている。

本人の申請を受けて都道府県や政令市などが交付し、取得者は電車やバスなど

公共交通機関の料金割引や所得税控除などの優遇措置を受けられる。

　２０１６年度末時点の取得者は身体障害者手帳が約５１５万人、

精神障害者保健福祉手帳が約９２万人。 

　カードへの記載項目は氏名や住所、障害の程度などを想定している。

カードを希望しなければこれまで通り紙製の手帳を交付する。

 　知的障害者に交付される「療育手帳」は、国の通知に基づいて

都道府県や政令市が独自の体裁で発行できるため、既に一部の自治体がカード化している。

【原田啓之】