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サンテレビ
全日本ろうあ連盟

全日本ろうあ連盟のホームページ

　全日本ろうあ連盟は15日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術などの実態について

聴覚障害を持つ被害者が109人に上ることを公表しました。 

 　旧優生保護法を巡っては、1948年から1996年まで障害があるおよそ2万5000人に対し、

不妊手術や中絶手術が行われたことが分かっています。

　 全日本ろうあ連盟はことし3月から被害実態の調査を開始。 その結果、旧優生保護法下で不妊手術や中絶手術を受けさせられた可能性が高い聴覚障害者は21都道府県で

男女合わせて109人に上るということです。 

　また、兵庫県では、男女合わせて14人が手術を受けたことが分かっているほか、

そのうち2組の夫婦が国を相手取り提訴しています。

NHK NEWSWEB　　2018年10月16日

聴覚障害者の109人 強制不妊手術の可能性

　旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術などを受けさせられた可能性がある

聴覚障害者が109人に上ることが「全日本ろうあ連盟」の調査でわかりました。  

　この調査は、聴覚障害者でつくる「全日本ろうあ連盟」が全国の会員を対象に

ことし３月から行ってきたもので、15日、ホームページで結果を公表しました。  

　それによりますと、旧優生保護法のもとで、同意のないまま強制的に手術を受けた

可能性がある人は、男性が26人、女性が83人の合わせて109人に上ったということです。  

　手術の種類別では、男性の断種手術が26件、女性の不妊手術と中絶手術が

それぞれ46件と39件などとなっています。

同じ人が複数回、中絶手術や不妊手術を受けさせられていたケースもあったということです。 

　旧優生保護法をめぐっては、不妊手術などを強制されたとして全国で13人が

国に損害賠償を求める訴えを起こしていて、聴覚障害がある２組の夫婦も先月、

初めて裁判に加わっています。 

　全日本ろうあ連盟は「子どもを産み育てる権利が奪われたという事実は

決して無視できないものだ」とコメントしています。 

　そのうえで、被害者が高齢化していることから対策を急ぐ必要があるとして、

ほかの障害者団体などと連携し、来月中旬にも

専門のチームを立ち上げることにしています。