産経WEST　　2018.9.28

聴覚障害者が初の提訴　

同意なく不妊手術　兵庫の夫婦２組

　旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で同意なく不妊手術などを受けさせられた

兵庫県内の聴覚障害者の夫婦２組が２８日、手術は自己決定権を保障する憲法に違反し、

法改正後も救済措置を怠ったとして、国に計４４００万円の損害賠償を求める訴訟を

神戸地裁に起こした。旧法をめぐり聴覚障害者が訴えるのは全国で初めて。

 　原告は県内在住の７０代夫婦と、同県明石市の小林宝二（たかじ）さん（８６）と

妻、喜美子（きみこ）さん（８６）。

 　訴状などによると、喜美子さんは妊娠後の昭和３５年７月ごろ、

本人への説明や同意もなく中絶・不妊手術を受けさせられた。

　７０代夫婦の夫は結婚前の４３年、同様に断種手術を受けさせられたという。

両夫婦は、証言や手術痕などを元に優生手術を受けたと主張。

　憲法で保障する妊娠・出産を選択する自己決定権を不当に奪われたとしている。

提訴後に会見した宝二さんは「なぜ私たち夫婦に子供ができないのかと長い間、

苦しみ続けてきた。同じ境遇の障害者に代わって戦いたい」と話した。 

　旧法をめぐっては、別の女性２人もこの日、国に損害賠償を求めて

大阪地裁と仙台地裁に提訴した。

旧法をめぐる訴訟の原告は全国で計１３人となった。

朝日新聞デジタル　2018年9月28日

強制不妊、聴覚障害者が初提訴　

兵庫２夫婦　手話で会見

提訴のため神戸地裁に入る小林宝二さん、喜美子さん夫妻（中央）ら
＝２０１８年９月２８日午後、神戸市中央区、山崎毅朗撮影

河北新報オンラインニュース　　2018年09月29日

＜強制不妊手術＞

宮城で３人目　女性が提訴　

全国の原告計１３人に

横断幕を掲げて仙台地裁に入る原告弁護団＝２８日午前１０時５５分ごろ

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、

知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の６０代女性が２８日、

国に３３００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　６０代と７０代の女性２人が原告の同種訴訟が同地裁で係争中で、提訴は３人目。

兵庫県の夫婦２組も同日、聴覚障害者として初めて神戸地裁に、関西在住の女性（７５）も

大阪地裁に相次いで提訴し、全国の原告は計１３人になった。

 　仙台地裁に提訴した女性は６９年に「中等度精神薄弱」と診断され、

７７年に不妊手術を受けたとされる。女性の実妹は亡くなった母親から

「自治体職員に『障害年金を受給するには手術を受けるしかない』などと言われ、

やむを得なかった」と説明されたという。

　実妹が今年３月、弁護団に相談し、宮城県への情報公開請求で手術記録を確認した。 

　女性は他の原告と同様に、国は手術による人権侵害の実態を旧法廃止前から把握し、

補償の必要性を認識していたと指摘。憲法が保障する幸福追求権に基づく自己決定権、

人格権の侵害を前提に、救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作為を主張している。

 　神戸地裁に提訴したのは、兵庫県内の７０代の夫婦と、同県明石市の小林喜美子さん（８６）と

夫宝二さん（８６）。憲法違反で救済措置も怠ったとして、国に１人当たり１１００万円、

計４４００万円の損害賠償を求めた。 

　７０代夫婦は６８年ごろ、夫が不妊手術を強いられた。喜美子さんは６０年ごろ、

妊娠発覚後に中絶手術と不妊手術を受けさせられた。

いずれも、説明なく家族に病院に連れて行かれたとしている。 

　提訴後に記者会見した喜美子さんは「なぜ妊娠しないのか分からなかった。

寂しい気持ちで暮らしてきた」と心境を明かした。宝二さんは胸をかくように手を回す

「苦しかった」という意味の手話を繰り返し、「皆さんに事実を知ってもらいたい」と訴えた。

 　国に３０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した女性は、

高校受験に励んでいた１５歳のときに日本脳炎にかかり高熱が出て、

その後遺症で脳に障害が残った。

　高校卒業から結婚するまでの間に、大阪市内の産婦人科医院で不妊手術を受けさせられた。 

女性は「仲の良い夫との子どもが欲しくてたまりませんでした。

手術のせいで子どもができず、とても悔しいです」と文書でコメントを出した。