信毎web　　2018年 8月23日

聴覚障害者１０人が不妊手術、４人中絶　

県協会が調査

　旧優生保護法（１９４８〜９６年）下、県内の聴覚障害者に不妊手術がされていた

問題で、手術を受けたのは少なくとも女性６人、男性４人に上ることが

２２日、県聴覚障害者協会（長野市）の実態調査で分かった。

　このうちの女性３人と、別の女性１人が中絶手術を受けていたことも判明。

協会は調査結果を３１日に発表し、加盟する全日本ろうあ連盟（東京）に報告する。

今後、手術を受けた被害者に必要な支援策を検討するとしている。

不妊手術など県内で聴き取った実態を報告した県聴覚障害者協会の調査員ら
＝２２日、長野市

 　協会は、連盟による全国調査の一環として６月に県内で調査を開始。

協会員や手話通訳士計８人が不妊手術を受けた可能性のある聴覚障害者の

当事者や配偶者への聞き取りをし、２２日に長野市内で結果を取りまとめた。  

　その結果、女性については県内で暮らす６０代１人、７０代３人、８０代２人の

計６人が不妊手術を受けていたことが判明。このうち３人は、

不妊手術の前に中絶手術も受けた経験があった。

 　男性については、県内で暮らす７０代１人と、既に死去した３人が

生前に不妊手術を受けていたことが分かった。

死去した３人についてはそれぞれの妻から証言を得た。

　このうち妻１人も聴覚障害者で、不妊手術は受けていないものの、

中絶手術を受けていたことが分かった。 

　協会は６月、聴覚障害のある県内の６０代と７０代の女性２人が

不妊手術を強いられた可能性があることを公表。このうち７０代女性は

今回の調査で施術されたことが確認され、６０代女性は今月末までに聞き取りを予定している。

このため不妊手術を受けた人数はさらに増える可能性がある。

 　協会の井出万成（かずしげ）理事長（７１）は

「手術を受け入れざるを得なかった苦しみを思うと、やり切れない。

どんな支援が必要か具体的な方策を探っていきたい」と話した。