緊急会見に手話通訳

毎日新聞　　2018年6月8日　東京朝刊

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●熟練チーム検討

　一方、気象庁は災害が発生した際に開く緊急記者会見の内容を

手話で同時通訳する「手話通訳」を導入する方針だ。

今年２月の定例記者会見で試験的に実施し、可能だと判断した。

今後、手話通訳士や有識者らと協議した上で、早ければ今秋にも運用のめどをつける。

　　　　　　　今年２月の記者会見で手話通訳を試験導入した＝気象庁提供

　気象庁の緊急記者会見は、震度５弱以上の地震発生時や、

津波注意報や大雨の特別警報の発表、火山噴火の際などに開かれる。

しかし、会見内容は音声で伝えられるため、映像で伝達する際には

メディア側がテロップをつけて対応する必要があった。

　手話通訳を取り入れた記者会見は、手話通訳士が会見者の隣に立って中継することを想定。

専門的な気象用語をどうわかりやすく説明するかなどが課題で

リアルタイムでスクリーンに発言者の言葉を文字おこししながら発信する方法も研究する。

　手話通訳の導入について、気象庁と協議を進めている東京手話通訳等派遣センターによると

都内の手話通訳士は約６００人（今年４月現在）で災害発生時の緊急派遣にも対応が可能だという。

センターの担当者は「大雨などについての手話の表現は、高い技術が要求される。

熟練の手話通訳士のチームを作ることも検討している」と話した。【最上和喜】  

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