2016/11/11 2枚目の名刺webマガジン
（前編）ごく普通の夫婦がろう児のための学校を設立。
社会の変化に挑むための広報戦略とは？
（後編）ごく普通の夫婦がろう児のための学校を設立。
社会の変化に挑むための広報戦略とは？
お子さんの耳が聞こえないと判明したことをきっかけに、自分たちができることとして
ろうの子供たちが学ぶ環境の矛盾を取り去り、新たに整え直そうと
動き始めた玉田雅己さん、玉田さとみさん。
それぞれに役割分担しながら駆け回り
「NPO法人バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター（BBED）」を設立。
普通の人の3倍も4倍も濃厚な日々を送るお二人に、学校設立までのお話と
それにまつわる広報の重要性について
二枚目の名刺WEBマガジンの安東と橋本が伺いました。
自分の子供とどのように意思疎通をはかればいいのか？
現実へのショックが学校設立するきっかけに
—まず、BBED立ち上げの経緯からお話いただけますでしょうか。
雅己さん（＝以下、敬称省略）：
私たちの次男が2歳になったときに耳が聞こえないということがわかったことで
日本におけるろう教育の現実を目の当たりにしたのが、そもそものきっかけです。
1998年のことですが、その当時、ろう学校では手話での教育がなされていなかったのです。
さとみさん（＝以下、敬称省略）：
日本では、昭和8年からろう学校での手話が禁止されて
その状況がずっと引き継がれてきたのです。
聴覚口話による教育、つまり声を出すこと、聞き取ることが第一とされてきました。
雅己：
じゃあ次男とどうやってコミュニケーションをとればいいのだろうかと
とてもショックでしたね。口話教育というのは、手話を教えずに
聞こえる人に少しでも近づけようとする教育です。
話せるようにするための訓練なんです。それは違うだろうと思いました。
聞こえない子は自分の声を自分の耳で確認できないのだから
正確な発音ができるわけがありません。
そういった点に矛盾を感じ、次男を手話で育てたいと考えましたが
日本には手話での教育を採用している学校はありませんでした。
そういった経緯があり、ろうの青年が
“自分たちが受けてきた口話教育を子供たちに経験させたくない”
という想いで運営していたフリースクール「龍の子学園」に次男を通わせながら
公立ろう学校に手話で学べる環境をつくる活動を始めました。
フリースクールでは経営が不安定ですから
まずは基盤をしっかりさせるためにNPO法人格を取得しました。
それからしばらくして、小泉内閣が進めた規制緩和により
NPOでも学校を作ることができる「教育特区」の制定に向けた動きが始まりました。
—社会的な状況もお二人の活動の後押しになったのですね。
雅己：
はい。とはいえ、もちろんまだ誰もやっていなかったことですから
すぐに実現できたわけではありません。
ただ、（さとみさんとは）もしかしたらできるんじゃないか
できたらいいねという話はいつもしていました。
それで経営の安定化と、学校を設立するにあたっても
スムーズになるだろうということでまずは法人格を取得し
「NPO法人バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター教育部 フリースクール龍の子学園」
と名を変えました。
さとみ：
私たちが動き始めたのが2000年で、NPO法人になったのが2003年
2005年に特区提案が通り、2008年にやっと明晴学園を設立できたのです。
2003年くらいから様々な場所で「ろうの子供たちが日本でどのような状況にあるか」
ということを知ってもらうための活動をしてきましたが
その流れで特区についての情報を得ることができました。
そして「NPOで学校が作れるか」というテーマの勉強会に参加したことで
初めて教育関係のNPOの方々と出会い
仲間の輪を広げると同時に、日本の教育には色々な問題があることを知りました。
A4両面のコピーと“1分プレゼン”から始まった
たった二人の広報活動
—ろうの子供たちを取り巻く状況について広く知ってもらうために
具体的にどのようなことをされてきのですか？
雅己：
最初にしたことは、読売新聞に掲載されていた「こども未来財団」の
エッセー募集に応募することです。
さとみ：
すべてはそこから始まったのかもしれません。広報というよりも
ろう学校では手話を使っていないということ、手話で育てた方がいいのだという考え方を
とにかく広めなくてはならないと必死だったのです。
我が家では読売新聞を購読していますが、そのきっかけも手話なんです。
次男が近くのコンビニに出かけたときに、ある男性を連れて帰ってきて。
聞けば「この人は手話ができるんだよ」と。
その方は聞こえるけれど、ご両親がろう者だということでした。
たまたま彼が新聞の勧誘の仕事をされていたので
読売新聞を購読することになったのです（笑）。
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