群馬/制定3年
全国に先駆け 教員の技術向上急務 学習環境に不満の声も
毎日新聞2018年6月5日 地方版
全国に先駆けて、聴覚障害のある子どもたちへの「学習権の保障」に
大きく踏み込んだ県手話言語条例(2015年4月)が制定されてから3年が過ぎた。
県内唯一の聴覚障害児の専門校、県立ろう学校(前橋市)では
教職員向けに手話研修を増やし、県教委は今年度から教員採用試験で
手話通訳の有資格者に加点するなど取り組みが進む。
一方、手話の専門家からは、現在のろう学校では
手話による学習環境が不十分との指摘もある。
【鈴木敦子】
平成27年3月に議員提案により「群馬県手話言語条例」が制定され
平成27年4月1日に施行されました。
「はっきり言って、手話がうまくない先生が多く、がっかりしました」。
聴覚障害の子どもを県立ろう学校に通わせている両親は不満をもらす。
県の手話言語条例は、子どもたちが授業など学校生活のあらゆる場面で手話で学べるよう
教員の技術の向上や手話に通じた教員の確保などに努めることを明記した。
しかし、「現状は十分とは言えない」と指摘する。
県教委によると、県内で手話通訳士などの手話関係の資格を持つ教員は8人。
だが、そのうち県立ろう学校に勤務しているのは4人にとどまる。
同校の教職員は幼稚部から高等部まで約100人。
子どもたちが校内で多くの人とコミュニケーションを取れるようにするには
教職員の手話レベルの底上げが急務といえる。
この両親が子どもから聞いた話では、教員は見学者や保護者の前では積極的に手話を使うが
日常の学校生活では使わない場面もあるという。
手話が理解できないためか子ども同士の手話での会話に無関心な教職員もいる。
「何のためのろう学校か」と子どもが口にしたという。
両親は「子どもにとって、1年、2年は大きな時間。
このまま通い続けても正しい手話で授業を受けられず
学力面でも生活面でも時間の無駄だと感じている」と話す。
別の児童の母親も「子どもから『なんで先生は手話ができないの?』と聞かれた。
学校からは『研修を受けたり、サークルに通ったりして教員も頑張っている』と説明されたが
子どもは先生と意思疎通できず不信感を抱いている。
教員個人の問題とせず、県教育委員会全体の課題として捉えてほしい」と訴える。
「口話」習得望む保護者も
県教委によると、県立ろう学校の教員の手話習得に向け、校内研修を実施している。
研修時間は、条例の制定前は年間210分(14年度)だったのが
制定後は570分(17年度)と2・7倍に増えた。
1回1時間とすれば、夏休みなどを除くと毎月1回程度。
ほかに校内で聴覚障害のある教職員の通訳を交代で担当し
技術向上に努めているという。
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