聴覚障害で人工内耳を装用する１８歳までの子どもを対象に、

京都府長岡京市が４月、体外装置の買い替えや電池購入費への一部補助を独自で始めた。

手術など初期費用に公的な医療保険や補助が適用される一方、

機器の更新を含めたランニングコストの自己負担は重い。

技術進歩の中、追いついていない制度の穴を埋める狙いがある。

 ■先駆的に導入 

　「市障がい者基本条例」制定を受け、府内自治体では先駆的に導入した。

言葉の習得の観点を重視して子どもを助成対象とし、

市は「人工内耳への金銭面のちゅうちょを和らげたい」と呼び掛ける。

 　人工内耳は、体外装着する装置で音をデジタル信号化し、

外科手術で内耳の器官内に挿入した電極が受信する先端技術。

近年、手術を受ける人の低年齢化が進んでいる。

 　高性能な体外装置への買い替えは、健康保険や障害者向け補助制度の対象外で、

数十万円から百万円前後の費用を、自己負担せざるを得ないという。

 　市障がい福祉課は「制度上、買い替えが抑制されていると考えられる。

潜在化したニーズを掘り起こしたい」とする。

補助の上限額は、

▽買い替えで２０万円

▽修理で３万円

▽電池で月額３千円。

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5/9(水)　京都新聞