yomiDr.（ヨミドクター）
2019年5月18日
赤ちゃんの聴覚検査を促すため、費用を助成する自治体が増えている。制度のある市区町村は２０１５年度まで１割に満たなかったが、今年に入り東京都や大阪市、福岡市が導入するなど、ここ３年ほどで急増し、今年度中に４割以上に達する見通しだ。専門家は「全自治体が助成制度の早期導入を」と訴えている。
専門家「どこでも助成の体制を」
検査には、寝ている新生児にイヤホンで小さい音を聞かせて脳波を調べる方法などがある。難聴の新生児は１０００人に１、２人いるとされ、聴覚検査で発見できれば早期に適切な療育や支援を始められ、言葉の発達などへの悪影響が抑えられる。
心身に重い症状が出る代謝異常などを調べる新生児検査は原則無料だが、聴覚検査については、母親が妊娠中に風疹と診断され、難聴を伴う恐れがある新生児らを除いて保険が適用されず、３０００～１万円程度とされる検査費は全額自己負担となる。以前から費用の全額や一部を助成する自治体はあったが、厚生労働省が１４年度に初めて調査したところ、こうした市区町村は６．３％にとどまることが判明。新生児の約１５％が検査を受けていないことも、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。
厚労省は１６年３月、全国の自治体に公費助成を積極的に図るよう通知。その後、取り組みが進展し、昨年度までに市区町村の３７．５％が導入し、今年度中に４３％まで増える見込みという。
１６年度まで助成制度を持つ自治体がなかった大阪府（４３市町村）では、大阪市が今年１月から最大４０２０円を公費負担するなど、計１１市町村が導入した。これまでは「検査費が高い」「上の子が大丈夫だったので必要ない」と検査を受けないケースが目立ったといい、４月に導入された同府松原市にある阪南中央病院の山枡誠一院長は「公費負担があると、検査の必要性を説明しやすい」と明かす。
東京都でも、既に実施していた４市村を除く全５８市区町村で４月、一律３０００円の助成が始まった。全市区町村で助成制度のある都道府県も１４年度は岡山、長崎の２県だったが現在は１３都県まで拡大している。
日本産婦人科医会の松田秀雄・副幹事長の話
「助成制度があれば、検査実施率が高くなる傾向がある。どこで生まれても同じように助成を受けられる体制づくりが必要だ」
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